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個人再生は、申立書等の書類を準備し、裁判所に提出することから始まります。

つまり、個人再生の手続を進めるためには、書類の準備が重要になります。

ここでは、この書類の準備について、重要なものをピックアップしてご説明します。

⑴　不動産の査定書

⑵　自動車の査定書

退職金は、原則として、自己都合退職した場合の退職金見込額の８分の１の金額が財産としてカウントされます。

そのため、退職金規程など、退職金見込額を計算するための資料（を準備しておく必要があります。

なお、退職金見込額証明書を発行してもらえる勤務先の場合は、その証明書を準備するだけで大丈夫です。

加入している保険は、解約した場合の返戻金の見込額を財産としてカウントすることになります。

解約返戻金がない保険の場合は、価値は０ということになりますが、この解約返戻金には、解約した場合の未経過期間分の保険料の返金見込額も含まれます（長期契約の火災保険など）。

解約返戻金見込額証明書は、保険代理店に請求して発行してもらってください。

なお、保険証券に解約返戻金見込額の詳細が記載されている場合は、保険証券だけで大丈夫です。

個人再生は返済を前提とする手続ですので、家計収支上、返済する余裕がなければ通りません。

家計収支上、返済する原資を確保できるかどうかを示す資料となるのが、１か月単位で作成する家計全体の状況です。

この家計全体の状況は、毎日家計簿を付けていないと正確かつ厳密なものは作成できませんので、家計簿をきちんと付けておくことが重要となります。

浪費癖があるような場合には、家計簿を付けることで、生活習慣を改善することも可能になります。

以上、個人再生を行う場合に必要となるいくつかの書類の準備についてご説明しました。

詳細は申し立てる裁判所等によって異なる部分がありますので、担当弁護士までお問い合わせください。